次世代育成支援促進法について

2025年 3月31日

株式会社沖縄県物産公社
行動計画(次世代育成支援対策推進法)


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する

1. 計画期間

2025年3月31日~2035年3月31日

2. 計画内容

目 標
男性の育児休業の取得について周知拡大と取得推進を目指す。
対策:2025年3月31日~
社員の認識状況を把握する。調査の結果に応じて周知啓発する。

目 標
子の看護休暇の規程内容を緩和し、制度の周知を図る。
対策:2025年3月31日~
社内メール等で規程内容を周知し、認識度を高めてもらう。

目 標
若年者に対するインターンシップ等の就業体験の場を設ける。
対策:速やかに
業体験を通して弊社への理解を深めてもらうことで将来の基盤を固めてもらうと共に会社のイメージ向上に繋げる。